よくある質問

当店に関するご質問

アパートを借りたいのですが、店舗まで行かなくてはいけませんか?

ご連絡いただければ担当者がご自宅に訪問させていただきます。
また、転勤など遠方にお住まいの場合は、ZoomやLINEなどのオンラインツールを利用して内見をライブで中継することも可能です。

仕事が終わった夜に相談することもできますか?

営業時間内にご都合が悪い場合は、事前にご予約をいただければ時間外の対応も可能です。

不動産終活・不動産サービス
に関するご質問

所有している家の場所が田舎なのですが、売却や貸し出しはできますか?

さまざまな働き方やライフスタイルがあるため、田舎に住みたいという方も増加傾向にあります。
実際に田舎にある古い物件が、「DIY自由」という条件で募集したところ、借りたいという人がありました。
建物の状態や売却・賃貸の条件にも左右される部分はありますが、田舎だから買い手・借り手が見つからないということはありません。

空き家になったらどんなリスクがありますか?

空き家を適切に管理せずに近隣の建物や人に被害がある場合、所有者が責任を負います。
空き家は老朽化が進みやすいため倒壊のリスクが高くなります。
また、不法投棄や放火などの危険もあるため、きちんと管理することが必要になります。

親が介護施設に入所した場合、親が住んでいた家が空き家になりますがどうすれば良いでしょう?

ご家族が住む予定がないのであれば、親御さんがご健在のうちにどのように処理するのかを決めておいた方が良いでしょう。また、その場合は遺言書を残しておくことでトラブルを防ぐことができます。

所有している物件を売却か賃貸に出すか迷っています。どちらの方が良いですか?

将来的に再度居住する(または親族が居住するなど)可能性がある場合は賃貸に出し、そのまま保有されることをお勧めしますが戻ってくるご予定がない場合は売却をお勧めすることが一般的です。
賃貸に出した場合の空室のリスクや、固定資産税や修繕積立金等を総合的に判断をすると利益が見込めない可能性があります。また築年数が経つと現在の査定金額よりも売却金額が下がることもあります。
売却か賃貸に出すかはお客様それぞれの事情や物件によって変わってきます。まずはお気軽にご相談ください。

空き家を住宅以外に使うことはできますか?

たとえば、シェアハウスや飲食店、事務所などに活用することも可能です。ただし、用途を変更する場合には建築士による申請などが必要となる場合もあるのでご注意ください。

空き家を処分するか、活用するかはすぐに決めた方がいいですか?

人が住まなくなると家は急激に老朽化が進みます。そのため、資産価値の低下も考えられます。また、固定資産税もかかるため、できるだけ早めに決めた方が有効な運用がしやすくなります。

空き家解体すると固定資産税はどうなりますか?

空き家を解体した場合、建物に対する固定資産税はなくなります。
ただし、住宅が建っている土地は「住宅用地特例」による減税が適用されているため、その軽減措置がなくなります。
これにより建物を解体することで固定資産税が4倍ほどになるケースもあります。

リノベーションのメリットを教えてください。

まずは大きなメリットとして、リノベーションした方が新築住宅を購入するよりも立地条件の良い物件を安価に購入することが出来るといった部分になります。
また、新築物件を購入する場合は間取りや設備が決められていますが、リノベーションの場合は自分のライフスタイルに合わせた間取り、デザインにすることができオリジナリティ溢れる住まいにすることが出来るといったメリットがあります。
リノベーションは既存の建物を解体せずに工事を行いますので、廃材の発生を大幅に減少させることが出来ます。活かせるものは活用するという考えなので、資源の無駄遣いを減少させます。環境保護にもつながるリノベーションは近年非常に注目を集めています。

賃貸物件を探しています。どれくらいの時期から部屋探しを始めたらいいですか?

入居のお申込みからご入居まで、早くても1週間前後はお時間をいただいております。
また、お申込みから家賃発生日までの期間を最長で1ヶ月と考えると、1ヶ月前には部屋探しを開始した方がいいでしょう。繁忙期といわれる12月から4月にご入居予定の方は、約2ヶ月前から探し始めることを推奨しております。家主様によっては柔軟に対応してくださる方も多数いらっしゃいますのでまずはご相談ください。

テナントの居抜き物件とは何ですか?

入居中のテナントの設備や備品、内外装などをそのまま引き継ぐことができる物件を指します。 これは退去する際の解体工事費用や退去費用を節約するため、入居中のテナントが次のテナントに設備や内装を買い取ってもらってそのまま引き渡したいと希望した物件です。
その希望内容に基づいて現在の借主と貸主の間で確認がなされ、貸主の承認が得られた後、設備や備品・内外装などが売買されます。この売買される仕組みを「造作譲渡」といい、造作譲渡で発生する費用が「居抜き料」です。
仕組みの性質上「居抜き」として成立するのは、退去日までに次のテナントを探すことが前提です。よって新たな借主は現在の借主との間に造作譲渡契約を結び、貸主との間に賃貸借契約を結ぶ必要があります。このような物件の通称を「居抜き物件」と呼んでいます。

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